2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
その上で、ワクチン接種体制における課題は、自治体での接種を安定的に一日百二十万回程度に保つというスピードの調整と、ミスマッチの解消、すなわち未接種ワクチンの把握と調整にあると思います。
その上で、ワクチン接種体制における課題は、自治体での接種を安定的に一日百二十万回程度に保つというスピードの調整と、ミスマッチの解消、すなわち未接種ワクチンの把握と調整にあると思います。
次に、職域、大学等でのワクチン接種体制と自治体との連携について質問をいたします。 職域、大学等でのワクチン接種がいよいよ始まります。六月二十一日からと政府は示して、厚生労働省は示していますけれども、できるところはもっと早くやっていいですよということでございます。
次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。 お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
自治体の取組に対して、厚労省のワクチン接種体制確保事業の補助金とかそういうものを使ってどのような支援ができるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 各地方公共団体におかれましては、令和二年三月の緊急事態宣言の発出以降、検査や疫学調査などの感染防止策、また医療提供体制の確保、迅速なワクチン接種体制の確立などに政府と密接に連携して取り組んでいただいており、改めて心より感謝を申し上げます。
そこで、先ほどの検討会では、効果的、効率的なワクチン接種体制の構築を推進するため、医療関係職種のそれぞれの様々な専門性を踏まえた役割分担の在り方が検討されたものと承知しております。その有識者検討会では、薬剤師に当面期待される役割として、従来のワクチン充填作業に加えて、予診のサポートとして問診、予診票の確認などを更に求めていくと伺っています。
なお、訪問介護員の介護サービス従事者が予約等のサポートを行う場合の費用については、当該業務を市町村が事業者に委託する場合には、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の活用が可能であります。 また、委託ではない場合においても、訪問介護サービス提供の中で予約等のサポートを行うことは差し支えないと考えています。
介護、障害福祉サービス従事者が利用者の自宅で経過観察を行う場合の費用について、当該業務を市町村が事業者に委託する場合は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の補助金の活用が可能であります。また、委託ではない場合においても、訪問介護等のサービス提供の中で経過観察を行うことは差し支えなく、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を算定することができることなどを近日中にお示しする予定であります。
その一つ一つの違った問題に対して、どうきめ細やかに我々が課題を見出し、サポートしていけるか、そのことに今腐心しておるわけでありますけれども、今後ともそうした市町村が円滑にワクチン接種体制を築けるように、微力ながら我々としても支援を続けていきたいと、このように考えております。
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。
今般、五月十四日に、希望する高齢者への接種を七月末までに完了させるための接種計画の変更に要する追加経費につきまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として追加交付することをお知らせしたところでございます。
また、こうして御協力いただける医師の確保も重要ですので、医師会に対しては、菅総理から中川医師会長に対して、ワクチン接種体制の確保へもう一段の支援を依頼したほか、また、厚生労働省においても、接種体制の構築について協力を依頼するとともに、都道府県医師会の理事の会議等において説明を行ったりしています。 どのぐらいというのも、できるだけ多く御参加、御協力いただけたらと思っております。
ファイザー製の高齢者向けワクチンが今後日本にしっかり届くと、こういう見通しも立ち始めておりますので、局面がこれからしっかり変わっていくという中で、やはり自治体がしっかりワクチン接種体制をスムーズに行うことができるかどうかということがやはり大事になってくるというふうに思っております。
ただいま御紹介いただきましたけれども、ワクチン接種体制の構築に当たっては医療関係者の確保が重要であることは申し上げるまでもございません。
次に、先ほど早稲田議員からもお話が出ておりましたけれども、一日百万回ワクチン接種体制についてお尋ねをいたします。 総理が号令をかけられて、一日百万回ということをおっしゃられていらっしゃるわけでございまして、いやしくも日本政府が百万回とおっしゃっていらっしゃるわけですから、根拠のない数字をおっしゃられることはないだろうというふうに思います。
新型コロナウイルスという国家レベルの緊急事態の克服に向けてワクチンが決め手となるものであり、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種体制の構築をしっかり進めていくことが重要であると考えております。
三つ目は、ワクチン接種体制の支援についてです。 イギリスやイスラエルのように短期間でより多くの人にワクチン接種を進めることは、この感染症との闘いを大きく変えます。医療従事者と高齢者のワクチン確保の見通しが立ったと聞いています。今後、ワクチンを最大限のスピードで接種が進められるよう、従来のやり方にとらわれず柔軟な現場対応ができるよう、是非国としての支援をお願いいたします。
一日当たり一万人想定のようなことで準備をされるようですが、一方で、それができるのであれば、むしろ現場で今一生懸命ワクチン接種体制整えていただいて、当初国は集団接種から、いや、やれ個別接種だ、いや、やっぱり集団接種だみたいな、どうもぶれぶれのような気がするので、現場が本当に混乱されているのではないかとも思うんですけれども。
菅総理、これはオリンピックを縮小あるいは延期して、国民の命を守る、コロナ対策、ワクチン接種体制の整備をより優先する、そういう選択をすべきじゃないでしょうか。
自治体におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、今般の住民向けワクチン接種体制の構築など、大変な状況にあるものと認識をいたしておりまして、最前線に立って対応されている自治体職員の皆様に対して敬意を表するとともに、これまでの御苦労、御活躍に感謝を申し上げるところでございます。
○山本副大臣 新型コロナワクチンに関する相談体制に関しましては、ワクチン接種体制確保に係るスケジュールを踏まえまして、三月半ばを目途にコールセンターを開設できるように都道府県また市区町村に準備をお願いしたところでございます。
○菅内閣総理大臣 新型コロナの接種に当たっては、医療関係者の確保もこれは重要であるのは当然であり、二月十日に私から日本医師会長にお願いをし、ワクチン接種体制の構築に向けた体制をお願いしたところです。 また、厚生労働省においても、潜在看護職員の活用や僻地へのワクチン接種会場への看護職員の派遣などの確保を用意して、自治体に周知しています。
お配りしております資料の四で、これは私の事務所でイラスト化してみたものなので、ちょっと細かいところ、どうやって書き込むかとか、余りぐちゃぐちゃにならないように、でもということで、余り細かいところまでは書けていませんが、あと、ちょっと分かりにくい部分があれば申し訳ないとは思いますが、これは越谷市の医療従事者向けのワクチン接種体制でございます。